一般事業主行動計画｜株式会社ＮＴＴデータ・ビーンサービス

• 次世代法・女性活躍推進法に則り、充実したワークライフバランスを図り、継続的に働きやすい雇用環境を整え、社員が仕事と子育てを両立させることができる 職場整備のための行動計画を策定する。
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  １．計画期間 ： 2023年4月1日～2026年3月31日

• ２．目標及び行動計画

  • • ＜＜次世代育成支援対策の目標・取組＞＞

      目標① 　男性社員による育児休業の取得促進のため、制度の周知や情報の提供を通じて男性社員の育児休業取得を促す。

      ＜対策（取組内容と実施時期＞

      2023年4月1日～ 育児休業制度の制度説明を対象の社員に随時実施する。

    • 目標②　定期的なノー残業デーの取得促進のため全社的なノー残業デーを設定する。

      ＜対策（取組内容と実施時期）＞

      2020年4月1日～ 育児休業制度の制度説明を対象の社員に随時実施する。

      2023年5月1日～ ノー残業デーの実施状況を時短推進委員会にて社内で共有する。

  
  

  • • ＜＜職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備 の目標・取組＞＞

      目標① 　計画期間内「正社員の一人あたりの平均年間総労働時間が2,000時間未満」を維持するための取組を実施する。

      ＜対策（取組内容と実施時期）＞

      2023年4月1日〜 一人あたりの平均総労働時間が多い課にて年間の労働時間計画表を作成し、毎月の時短推進委員会にて業務状況の管理を行う。

    • 目標②　年次有給休暇の取得促進のため、計画期間内「有給取得率80％以上」を維持するための取組を実施する。

      ＜対策（取組内容と実施時期）＞

      2023年4月1日〜 毎月の時短推進委員会で年休の取得状況を各課で共有し、年休の取得促進を全社で行う。

      2023年8月1日〜 年休取得日数が少ない社員の上長へ業務調整の依頼を行う。

＜計画目標に関する情報公表＞

・女性の育児休業取得率
　100％（2022年度）

・正社員の一人あたりの平均年間総労働時間
　1974.5時間（2021年度）

・有給取得率
　93.9％（2022年）

・労働者に占める女性労働者の割合
　正社員 65.9%（2023年3月）
　契約社員 91.7%（2023年3月）

・男女賃金の差異
　対象期間：2022年（2022年1月から2022年12月まで）
　賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除く。
　契約社員：派遣社員を除く
　正社員 90.8%
　契約社員 93.6%
　全社員 60.7%

※差異についての補足説明
○正社員
育児短時間勤務を取得している者が複数いるため。
○全社員
契約社員における女性の割合が大きい（約90％）ため、全社員での賃金差異が大きく見えますが、正社員・契約社員それぞれの支給基準に男女の差異はありません。